高崎市議会 2022-09-20 令和 ４年 ９月２０日 教育福祉常任委員会−09月20日-01号
◎保育課長（星季有君） まず、未済額のうち7,313万5,000円につきましては、保育所等整備交付金でございまして、整備を予定していました１つの施設が、コロナの影響で資材の調達が遅れたことにより、令和３年度中に間に合わず、翌年度に繰り越した歳出予算の財源となっております。 ◎こども家庭課長（横澤慶君） ２節児童福祉費補助金の残りです。
◎保育課長（星季有君） まず、未済額のうち7,313万5,000円につきましては、保育所等整備交付金でございまして、整備を予定していました１つの施設が、コロナの影響で資材の調達が遅れたことにより、令和３年度中に間に合わず、翌年度に繰り越した歳出予算の財源となっております。 ◎こども家庭課長（横澤慶君） ２節児童福祉費補助金の残りです。
２節の説明欄、保育所等整備交付金は456万円の追加であります。これは、民間保育所の空調機器の更新に係る国の補助金を見込むものであります。 20款繰越金、１項１目１節の説明欄、前年度繰越金は２億3,783万2,000円の増額であります。これは、今回の補正予算の財源として充当するものであります。 20ページ、21ページをお願いいたします。次に、３の歳出の主なものにつきましてご説明申し上げます。
◎福祉こども部長（石塚順一） 保育所等の施設整備につきましては、厚生労働省の保育所等整備交付金及び文部科学省の認定こども園施設整備交付金において、社会福祉法人または学校法人の認可施設等が整備する施設の補助対象経費に対し、国または県が２分の１、市が４分の１を補助する仕組みです。地方裁量型認定こども園は、認可外保育施設であり、対象施設に設定されていないため、全額事業者の自己負担となります。
12款交通安全対策特別交付金でございますが、同額の700万円、13款分担金及び負担金でございますが、幼児教育無償化による影響などにより、41.8％減の4,264万円、14款使用料及び手数料につきましても、幼児教育無償化による影響などにより、2.4％減の３億7,395万円、15款国庫支出金でございますが、保育所等整備交付金の増加などにより、4.7％増の31億6,381万4,000円、16款県支出金でございますが
地方交付税は合併特例期間の段階的終了の影響等により約11億円の減、国庫支出金は認定こども園や保育所等整備交付金の増等により約４億1,000万円増となっております。繰入金は、財政調整基金の取り崩しが前年度を上回ったことや、福祉施設整備にかかわる社会福祉基金繰入金の増等により約２億4,000万円の増額となっております。
また、国庫支出金では、認定こども園や障害者介護給付などの福祉関係の負担金や保育所等整備交付金の増加等により約４億1,000万円の増額となりましたが、県支出金は農業関係の産地パワーアップ事業補助金や畜産競争力強化対策整備事業補助金等の減等により約２億7,000万円の減となりました。
11款交通安全対策特別交付金でございますが、12.5％減の700万円、12款分担金及び負担金でございますが、民間保育所の一部で認定こども園への移行が見込まれますことによりまして、25.0％減の１億1,569万6,000円、13款使用料及び手数料でございますが、行政財産使用料条例に伴う振替計上によりまして1.6％増の３億9,866万8,000円、14款国庫支出金でございますが、保育所等整備交付金の減少
委員より、歳入の保育所等整備交付金は、国庫事業から県単事業という話だが、今後は国庫ではなく、県単事業でやっていくということなのかとの質疑あり。当局より、事前協議書の段階で県に申請し、県で県費か国庫かに振り分けられるものであるとの答弁あり。 委員より、この案件だけはこういう形だが、将来にそういうことができても同じような状態になると限らないということかとの質疑あり。
上段１４款国庫支出金２項２目民生費国庫補助金１億４，４１１万４，０００円の減額は、保育所等整備交付金が県費に振りかえられたものでございます。 次に、５目商工費国庫補助金３，５３６万６，０００円の増額は、地方創生推進交付金及び観光交流施設整備事業補助金でございます。
また、１９ページ中段の１４款２項２目民生費国庫補助金のうち、保育所等整備交付金４億２，４１５万７，０００円の減額につきましては、県補助金への組み替えに伴いまして、２１ページ下段の１５款２項２目民生費県補助金のうち、保育所等緊急整備事業費補助金５億５，１０１万円として新規計上するものでございます。
主な要因といたしましては、まず、３５ページ中段の２項２目民生費国庫補助金のうち保育所等整備交付金ですが、補助対象事業費の減により前年度比５８．８％の減となる１億７，４７５万６，０００円を計上いたしました。 さらに、最下段の７目土木費国庫補助金では、大型事業の進捗状況に合わせた社会資本整備総合交付金の減などにより、対前年度６億５，５００万６，０００円の大幅な減となりました。
委員より、国庫支出金の関係で、国から直接来るからということで変更があって、保育所等整備交付金で箇所数、保育所数と、具体的にどういうものが導入されて、どういう利便性が出るか教えてほしいとの質疑あり。当局より、箇所数は１園である。保育所は、ひばり第二保育園であるとの答弁あり。 委員より、これは建ててしまうという意味かとの質疑あり。
このうち保育所等整備交付金は１億１，０１３万円で、これは当初予算において次の１５款県支出金２項２目民生費県補助金で計上しておりました保育所等緊急整備事業補助金が国から直接交付されることとなったため、県費を減額し、国費に振りかえるものでございまして、補助金の名称は保育所等整備交付金に変更となっております。
次に、下段の２項２目民生費国庫補助金のうち、保育所等整備交付金２億６０８万５，０００円につきましては、県支出金から国庫支出金へ計上変更するものであります。また、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業補助金６億１，００３万１，０００円につきましては、国の補正予算に対応するため新規計上いたしました。
また、中段の２項１目総務費国庫補助金におきましては、地方創生交付金３，４５０万円を、２目民生費国庫補助金におきましては子ども・子育て支援交付金２億８０５万１，０００円及び保育所等整備交付金４億２，４１５万７，０００円をそれぞれ新規計上いたしました。